NPO法人 全国就労移行支援事業所連絡協議会

 障害者の企業への就労は、平成18年に就労移行支援事業が、平成30年に就労定着支援事業が創設され、就労移行支援サービスを提供する事業所から一般企業へ多くの方が就労されるようになりました。雇用する企業および障害者雇用数も増加し、ここ数年は右肩上がりで推移しています。

 一方近年、就労移行支援の利用者数及び事業所数が減少し、加えて就労定着支援事業の開設事業所数が低調であり、特に地方の減少傾向が顕著で、一般就労を希望する障害者へのサービスの地域偏在が課題となっています。また、就労後6月後の就労定着率が2割未満の就労移行支援事業所が3割を超えるなど、二極化されている状況に大きな改善は見られていません。障害者雇用状況に関しても増加している反面、法定雇用率未達成企業の割合は48.6%にも及んでいます。

 今までの障害者雇用は「量」を求める政策がとられてきましたが、障害者権利条約や障害者差別解消法、合理的配慮義務など障害者雇用を取り巻く法的整備のもと雇用の「質」が着目されています。生産労働人口の減少している現在、障害者の労働能力を活用していく視点からも、障害の有無にかかわらず共に働く共生社会や社会環境の実現が望まれます。

 そのためには、送り出し側である福祉サービスの質の向上や、受け入れ側である企業等の理解が不可欠です。私たち就労移行支援事業所の運営においては、適正な障害理解と対応、アセスメントなどのスキル獲得などとは別に、労働施策等の知識、受け入れ企業の開拓や事業主への啓発など他の福祉サービスにはない知識やスキルが必要です。一部の事業所だけでなく、全国の多くの就労移行支援事業所の質の底上げを図ることが必要不可欠です。

私たちは平成24年に任意団体として「全国就労移行支援事業所連絡協議会」を設立し、会員事業所向けに様々なテーマで課題共有のカンファレンスの実施や制度政策の情報提供、全国各地で主に地域の就労移行支援事業所や就労支援機関向けにセミナーを開催してきました。また、より良い就労移行支援サービスの実現に向けて厚生労働省などと意見交換や政策提言を行ってきました。

 現在の活動の継続と会員拡大により賛同者を増やし、全国各地の就労支援ネットワークや個々の就労移行支援事業所及び従事する職員のスキルアップのための研修等の開催に注力、企業側への啓発活動や障害者雇用や就労の質の向上のための調査研究を実施していきたいとの思いから法人設立を決意いたしました。

 障害者の福祉から雇用への動きがさらに加速し、単なる職業紹介だけではくキャリア形成の一部として就労支援する事業所が増加することで、良質な障害者雇用が促進され、結果として障害者の経済的自立が進み社会参加の機会も増加することが期待されます。今まで支援を受け手だった障害者が納税者となることは、障害者本人だけでなく社会の公益に寄与するものと考えます。

 このような経緯により、私たち設立人は、一部の事業所の利益活動ではなく、全国各地の多くの事業所及び関係機関・団体と協働し、業界全体の質の向上を目指すために、法人を立ち上げることを決定した次第です。

以上、「NPO法人全国就労移行支援事業所連絡協議会」は就労による障害者の社会的自立を目指す本人と、それを支える就労移行支援サービスを提供する事業所を支援し、雇用する企業を啓発し、地域共生社会の実現に向けて、多くの就労を希望する障害者の就労実現を目的として設立いたします。

令和3年（2021年）12月27日
法人の名称 NPO法人 全国就労移行支援事業所連絡協議会
設立代表者 酒井 大介